あってはならない公文書改ざんが明らかに 現政権の責任はあまりにも重大

Wing No.131 2018.04.02

平成30年度当初予算

一般会計は修正可決 3特別会計・下水道事業会計は可決

一般会計

国民健康保険特別会計

 

平成30年度から、国民健康保険は法改正によって、保険者が市町村から、都道府県単位へと大きく制度改正されます。一般会計から9千万円の繰り入れをし、保険料の値上がりを軽減します。しかし、保険料の滞納者に対して発行する、短期証の有効期限後の対応が不十分。 税や料の負担の公平性は担保されなければなりませんが、町は町民が安心して必要な医療を受けられるよう、対応を。

下水道事業会計

 

平成30年度から、公営企業会計に移行します。企業会計は、本来、独立採算、利潤追求を目指すもの。無駄を排し、効率的な事業とすべきではありますが、下水道事業の公共性を考えると、そぐわないのでは。これまでは、5千万円以上の「工事又は製造の請負契約等」は、(地方自治法第96条が適用され)議会の議決が必要でしたが、公営企業会計に移行後は議決不要となり、議会のチェック機能を狭めることになってしまい懸念されます。

学校給食センター建設

基本構想改定するも予算は0修正  

葉山中学校法地での給食センター建設には、以前の計画を上回る、多額の経費が見込まれること、斜面地への建設で建物の設計も大きく変更されること等から、ほかの候補地の可能性調査等、見直しを求める声が議会だけでなく、多くの住民の方々からも寄せられてきました。

 

教育委員会では、学校給食基本構想の見直しを行い、改定版を策定し、平成30年度当初予算に、センターの設計業務委託を計上しましたが、議会では、今一度立ち止まって計画の見直しを図るべきとして、修正案が提出され、可決しました。  従って、新たに予算を組むまで、事業は事実上、凍結となります。

ごみ処理事業 逗子市との連携進む

燃やすごみの処理

 

平成30年度から、燃やすごみの全量を事務委託により、逗子市の焼却炉で共同処理することになります。すでに、逗子市との協議が進み、昨年12月には、「神奈川県逗子・葉山地域循環型社会形成推進地域計画」を策定しました。この計画には、ごみだけでなく、生活廃水処理についても含まれ、これによって、循環型社会形成推進交付金が受けられるようになります。計画期間は平成30年4月から、平成35年までの5年間で、目標年度に達成状況を公表することが前提とされています。

 

この計画における逗子市と葉山町の連携内容は、葉山町に生ごみ処理施設と植木ストックヤードを新設し、逗子市から生ごみと植木剪定枝を、下水道浄化センターにし尿・浄化槽汚泥を受け入れます。反対に逗子市の焼却施設に葉山町の燃やすごみを、容器包装プラを選別施設で処理します。

クリーンセンターの再整備

 

平成22年に基準値を超えるダイオキシン類が計測されて以来、使用停止していた焼却炉、およびし尿処理施設等の解体工事を予定しています。これらは、上記地域計画の交付対象外となりますので、町にとっては、一大プロジェクトとなります。また、住民の皆さまのご協力の下、現状の分別収集を維持し、さらに生ごみの分別収集に取り組むことで、更なる減量化を目指します。

3月議会の一般質問より 畑中ゆき子議員の報告

葉山の魅力創生・発信事業

民泊の可能性は

国はオリンピック対策また、空家対策・地域活性化の一環として、民泊事業を推進しようとしています。しかし、現状では住宅地に突如不特定多数の外国人が出入りし、治安や騒音・ごみ問題など様々なトラブルが起こっています。中核市以上の大きな自治体とは異なり、町では独自の条例で規制することはできません。県への申請・認可を受けない、いわゆる、ヤミ民泊をどう、排除できるか、厳重な対策が必要です。町長は「住環境への悪影響を考えると、基本的には民泊事業はできればやめてほしいという気持ち」と答弁されました。

更なる葉山ブランドの創出

町長は『行ってみたい』『住んでみたい』町として多くの方に思ってもらえるまちづくりを進めたいと言われます。もちろん、「住んでいて良かったと思える町」、「清潔で快適な住環境など」、無形のブランドと言えます。有形のものでは、葉山牛が有名ですが、それに続く産品を商工会や農協・漁協と連携して創出するのも必要ではないでしょうか。町長は「ぜひブランド化をして、どんどん勢力を拡大していくように町も応援していきたいと思っている。」と言われました。

無電柱化の推進

国土交通省では「無電柱化は、これまでの防災上、景観上の観点だけでなく、災害の激甚化・頻発化・高齢者や障害者の増加に加え、訪日外国人等、観光需要の増加によって、必要性が増している」として、無電柱化の推進を打ち出しています。国の無電柱化推進計画では、2018年度からの3年間を推進計画期間としているので、この3年間のチャンスを逃さずに手を挙げるべきだと思います。

「ペットと共生するまち」を目玉政策のひとつに!

 

「ペットと共生するまち」というのは町のブランドにもなり得ることだと思います。特にヨーロッパではペットとの共生はいわば文化度のバロメーターのようなものと考えられます。町では実際には少しずつペット関連の取り組みが増えていますが、今一つ町の特色までには至っていません。町長は「ペットと共生できるまちというのは、他の自治体でも余り聞いたことがありません。行政はどうしても守りに入るので、ふんの問題等、マナーの向上にどう尽くすかに力が行ってしまいます。ぜひ皆様からもペットと共生しているいい町だということを発信する良い方法についてアイデアをいただきたいと思います。宿題として何か町の発信の一助になるよう考えていきたいと思います。」と述べられました。  まちづくりの「一つの目玉政策」になり得ると考えていただけたらと思います。

道路・橋梁・河川の維持管理

 

一色小そばの石川橋の近くの護岸の崩落はようやく2年半が経過して、今年度中にはもとのとおりになる見通しです。しかし、着手後も遅れる原因が色々あり、事故繰越の可能性もあるとのことです。現場の川の反対側の護岸脇地面に大きな穴が開いており、相当深いとのことです。以前から、この部分は両岸とも擁壁の下が大きくえぐれており、非常に危険な状態だったのではないかと思われます。町の対応が問われるところでもあります。ほかにもこのような箇所がないか、きちんとした調査と、管理計画を作るべきと思います。都市経済部長は「管理計画は非常に厳しいと思いますが、色々な意味の調査は今後も続けるようにします。」と答えました。

年金行政 またも問題発覚

個人データ海外に 年金過少支払いや支給遅れ

マイナンバーとの連携を延期

 

日本年金機構は受給者の個人データ694万人分の入力を委託した会社が中国の業者に501万人分を再委託していたこと、この会社で33.5万人分の入力漏れやミスがあったことを明らかにしました。その結果、2月支給の年金で所得税が正しく控除されず8.4万人に過少支給があったことも明らかになりました。政府は、今月から開始する予定だったマイナンバーとの連携システムの運用を延期することを決めました。

 

再委託作業は、氏名だけでマイナンバーの関連情報は含まれていなかったとのことですが、年金行政においては、度々個人情報の流出や入力ミスによる支給漏れ等が続いており、不信感は募るばかりです。私たちの生活に直接影響を及ぼす問題であり、問題の是正が急がれます。


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