災害に備え、災害に強い町を 2004.12.27
新潟中越地震を教訓に
去る１０月２３日夕刻に新潟中越地方を中心とした震度６強の震災は、台風被害に続いて大きな災害をもたらしました。町ぐるみでの避難を余儀なくされたり、農業や酪農、錦鯉や酒造など、特産品の多くが甚大な被害をこうむりました。
被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
私たちの地域では南関東直下型地震、あるいは東海地方での大地震が予測されており、三浦半島地区の断層群で地震が発生した場合、横須賀を初めとして葉山町でも震度６強以上の激しい揺れが予測されるという政府の地震調査委員会の計算結果が公表されています。
また、さきの台風２２号及び２３号では当町にも大きな被害が発生しています。地球温暖化に伴って、台風はますます大型化することが予想されます。
今年は『災』の年 危機管理はだいじょうぶ？
自然の猛威を今年ほど見せつけられた年はありません。事前災害をなくすことはもちろんできませんが、被害を小さくすることや二次的な災害を防ぐことはできるはずです。
それが危機管理と呼ばれるもので、その点が非常に今、町に求められている部分であると思います。
まず、ハザードマップを 災害別の対策を
横浜市では、地域ごとの震度をきめ細かく予測した地震マップを先ごろ作成してました。不安をあおるだけという批判もあるかもしれませんが、横浜市は非常に丁寧に町内会単位で３０回以上の説明会を開催されたところ、このマップによって市民の危機意識を高めることができ、住宅の耐震改修工事の助成件数が倍増したということが新聞報道されていました。葉山町でもこういう効果は同じように望めるのではないかと思います。
こうした状況から、地震、風水害や津波の被害想定とともに、援助が必要な高齢者や障害者等、災害弱者の居場所の把握など、また避難路・避難所の確認、ハザードマップやよりきめ細かな災害別の避難計画の作成など対策が急がれます。
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