町の施設のアスベスト対策は 2005.11.07
正しい認識と状況把握、そして的確な対応が重要です。
アスベストを吸い込んで中皮腫や肺がんによる死亡者数が急増して、大きな社会問題となっています。
欧米では1972年に世界保健機関(WHO)が発がん性を指摘すると、76年にはスウェーデンが、83年にはアイスランドがアスベストの使用を全面禁止するなど、対策が取られました。
しかし、わが国においては75年に建設現場での吹き付け作業を原則禁止とする一方でその危険性を知りながら全面禁止などの安全策を取らなかった国の怠慢が指摘されています。
その後も93年まで毎年20万トンを超えるアスベストが輸入されており、今日の健康被害の拡大を招く結果となったことは誠に遺憾と言わざるを得ません。
アスベストは潜伏期間が15年から50年と長いため「静かな時限爆弾」と言われ、今後、中皮腫による死者は2040年には10万人に達すると推計されています。
葉山町では、9月議会に補正予算で町内公共施設におけるアスベスト使用の第1次実態調査を始めています。
特に児童生徒の安全を優先に考える必要があり、学校施設から調査を行いました。結果が出次第、次の対策あるいは調査に入るとの事です。
今後の健康被害を防ぐためには正しい認識と状況把握、そして的確な対応が重要です。葉山町長は今後、これらの結果を踏まえて速やかに必要な措置を講じていくと答弁されました。
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