葉山町 議会議員 畑中ゆき子 畑中由喜子 畑中ゆきこ


Wing No.99 2010.07.29

第1回 臨時議会開催

下水道事業団との協定変更 再提案され、可決

3月議会で協定変更内容に疑問があるとして否決された、日本下水道事業団との委託協定変更の議案が、5月13日の臨時議会で再度、提案されました。内容は、前回と全く同じですが、職員による考査委員会で、考査の結果、違法性はないとの結論が出されたので、住民から出されていた監査請求も却下されたと言う説明がなされました。また、一連の不手際に対して、町長が責任を取る形で、自らの給料を3ヶ月に渡り、10%削減すると言う議案も同時に提案され、いずれも賛成多数で可決しました。職員には、口頭注意の処分となりました。
委託協定の変更は、議会の議決を要するものですが、(1)議決前に、(2)当初の協定にはない工事を行った点について、町の顧問弁護士の見解は、違法性はないというものでした。これは下水道の第3系列目の水処理施設に関する一切の工事を委託する協定であり、追加工事も必要な範囲であると言う認識です。とはいえ、最も古い第1系列の水処理施設の全面的なメンテナンス上、必要であるとして、第4系列の貯留槽の工事に手をつけたことは、いかにも説明不足であり、許されるものとは思えません公共下水道事業は、町の命運を左右すると言われるほど、莫大な予算を費やす事業であるだけに、聖域化するのではなく、慎重な計画、充分な情報開示と丁寧な説明をすべきであるのは言うまでもありません。

職員の人より説明を受ける

浄化施設内

浄化された水が森戸川に流れる


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6月議会一般質問より 畑中ゆき子議員の報告

ごみ問題は全庁あげて取り組みを

ごみ問題は地球規模での環境問題であり、また子供たちの世代にはね返ってくる問題として、私たち一人ひとりが責任を持って取り組まなければならない課題であると思います。その意味からも住民のご理解とご協力を得るために、ごみの半減計画をよく知っていただくことが大変、重要です。周知のためには、さまざまな方策を考えなければなりません。町全体の課題として、教育委員会も含めて、町のすべての部署・職員で取り組んでいかなければならないと考えます。町長はごみ減量化検討委員会の中間報告等でも、全庁挙げての組織として改革が必要ではないか、わかる体制というものが必要ではないかという指摘もいただいておりそれらを踏まえて、機構改革等、組織について考えていきたいと答弁されました。

旧大蔵省森戸保養所跡地利用の見通しは

地域住民のために有効活用を求める陳情書が地元住民の方たちから提出され、審議の結果、環境、防犯上の問題、防災上も必要な場所であり、議会意思として願意を実らせたい等の意見があり、昨年5月の臨時議会において全会一致で採択されました。関東財務局から、取得等の要望について事前連絡をいただいたので、現在庁内職員による横断的組織により検討を進めており、今後、多角的な方面から必要性について検討を行い、町の財政状況等も踏まえ、取得について考えていきたいと町長から答弁がありました。この地域は、住宅が密集していて近隣に地域住民の催事や交流のできる広場、あるいは子供が安心して遊べる児童公園は皆無という実態ですので、地元の声をよく聞いて、これを受けとめ、対応を図っていただきたいと思います。

大蔵省印刷局葉山保養所 森戸荘


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消防の広域化はどうなっているか

目標年次を平成24年度とする、三浦半島4市1町消防広域化の検討は、いまだに全容が明らかになっていませんが、近年の災害の種類の多様化や大規模化、また住民ニーズの多様化に対応していくには、消防体制の一層の充実が必要となっています。消防の広域化は住民の安心と安全を守る上で大きな関心事であり、議会でもたびたび取り上げてきましたが、3月には鎌倉市が三浦半島地区の協議から離脱し、湘南地区での協議に参加することになったため、3市1町の枠組みによるシミュレーションが必要になりました。消防長から、4市1町で検討した結果を元に現在、慎重に検討しており、9月議会には報告したいとの答弁がありました。また、消防無線のデジタル化は平成28年の5月31日が期限で、現在のアナログ波は使用できなくなります。広域化の検討項目の一つ、デジタル等消防指令システムの構築は、各自治体にとってメリットが見込まれることから、別途協議を進める余地があるのではないかと思います。

水難救助用ボートを配備

4キロメートルにも及ぶ海岸線を有する葉山町では、かねてより必要性が言われてきた、水難救助用ボートを今年度の予算で新規に導入することになりました。運用開始に向け、水難救助艇運用規程・葉山町消防本部水難救助訓練要綱・訓練日程等の策定を完了しているとのこと。しかし、運用に当たっては消防人員の増強等、体制の整備も必要になるのではないかと考えます。

もしものときには

ボートはゴム製で、定員は6名、消防本部に配置します。状況によって、救出できる人数は、1名〜3名とのことです。しかし、最も心配されるのは、出動時の人員配置です。現在、葉山町は消防力の基準からすると人員の充足率はわずか47%。圧倒的に、人員が足りない中で、水難救助要請がかかった場合、どのように対応するのか。非常に気がかりです。
説明では、万一、水難事故が発生した場合は、救急隊と本隊全員が出動します。つまり、救急隊3名、本隊7名の10名で対応します。ということは、次の災害には職員がいません。特に本部の職員がいない土、日、祭日は、水難事故が一たん発生したら、順次指令で、非番の救急隊3名、ポンプ隊5名、8名を招集するように規程で定めています。

消防力の基準に近づけるべき

守屋町長時代から、ずっと続いている、人員の不足で、非番あるいは公休中の職員を呼び出すというのは、普通の形ではありません。水難救助用ボートを配置したことをきっかけに、この際、消防の職員の体制を整えるということを考えるべきだと思います。
消防力の基準の50%を切る充足率の人員しかいない中で、水難の救助要請が来た時にボートはあるのに対応できなかったら、責任を問われることになるのではと、危惧されます。少なくとも、ボートの運用ができるように、そこまでの人員配置を、基準を少しでも満たすような方向で考えていかなくてはいけないと思います。悠長にこれから精査するところではないと思います。消防の整備計画をつくるべきです。

水難事故の基本は海上保安庁

海の事故は基本的には118番通報で海上保安庁が受け持つものですが、119番への通報も多く、その場合は町の消防も出動します。しかし、これまでは陸から、監視することしかできませんでした。ボートを購入したことは大きな前進と考えられます。
消防長は、人員に関しては非常にやりくりをしなければならないが、精いっぱい頑張って、対応していきたいと述べました。隊員は一生懸命やってくださると確信しています。しかし、すべてのしわ寄せが消防職員に行くというのは妥当ではないと考えます。

より機動力のあるものを

消防では、鎌倉市と同様の機動力のある水上バイクを数年にわたって予算要望をしていたところ、今回は他の課との兼ね合いでゴムボートになった、とのこと。より機動力のある対応ができるよう、更新時期などには考慮が必要ではないかと考えます。

救助訓練(写真:葉山消防署ご提供)

救助訓練(写真:葉山消防署ご提供)

救助ボート概観(写真:葉山消防署ご提供)

救助ボート概観(写真:葉山消防署ご提供)

装備一式(写真:葉山消防署ご提供)

冬場は消防署内で保管しているが
すぐに出せるようになっている

説明をうけています

保育園待機児童解消に向けて 保育計画の策定を

保育ニーズは止むことはない

保育ニーズの高まりは、従来から言われている女性の社会参加の進展や家族構成の変化だけでなく、長引く不況による共働き家庭の増加も大きな要因と考えられます。こうした社会情勢から今後も保育の需要はやむことはないと思われます。4月現在の待機児童数は28名で、その解消として、民間認可保育園葉山にこにこ保育園が25名の定員増の増改築工事の計画を進めており、ほとんどの待機児童は解消できるという答弁がありました。しかし、今後また、増加が予想されるとのこと。例え少数であっても保育の必要性は深刻なものであり、対策が必要です。

安心して子育てができる町に

厚生労働省の「待機児童ゼロ作戦」では、待機児童が50名以上いる市町村は「保育計画」の立案が必須となっていますが、町の人口の多少によらず50人以上の待機児童という要件はおかしいと感じます。町長は、常に子育て支援を最優先に取り組みたいとしておられます。
待機児童がいる限り、保育計画を作るべきと考えます。保健福祉部長からは、担当課としても法に基づかなくても考えていくべきだろうという答弁があり、町長も担当が言っているので、作りますと、これに同意されました。安心して子育てができる町を目指したいと思います。

厚生労働省「待機児童ゼロ作戦」

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